教職員の削減

　教職員を減らす。

　新聞各紙に見る。

　　　財務省案で、文部科学省に、同意を求める方向。

　　　全国の公立小中学校の教職員定数を、２０２４年度までの

　　９年間に原則として約３万７千人削減。

　　　いじめ問題などに対応して政策的に上乗せしている人員枠も例外　　

　　扱いしない。

　　　　　ー 少子化で児童・生徒数が減ることが理由 ー

　　　１６年度予算編成に臨む。歳出抑制が狙いだが、

　　文科省や教育現場の反発は確実で、厳しい折衝に

　　なるとみられている。

　15年度の小中学校の教職員定数は約６９万４千人。　

　「基礎定数」は子どもの数を踏まえると９年間で約３万３千人減る。

　「加配定数」も、学級数に対する人数の割合を維持した上で少子化の影響を当てはめると約４千人減る。

　財務省独自の試算で、この案を出してきている。

　子どもの自殺やいじめ、不登校などに対応して加配定数を24年度までに約１万人増やし、全体は約５千人の減少にとどめるという。

　余計なことも付いている。　　　　　　　　　　　　

　教員が事務作業に追われているのが問題だとして、

ＮＰＯや元教員といった地域の人の協力で授業に専念

できる環境を整えるよう、分科会で提案するとか。

　益々、新しい力が入りにくいなっていく。これが一番の問題ではないだろうか。