いよいよ10%か消費税


 自民・公明の与党両党は、消費税の軽減税率を食品一般に適用することを決めた。
 消費税率は2017年4月に10%に上がるが、生鮮食品と加工食品は全て8%に据え置かれる。国民の暮らしはどう変わるのだろうか。

     イメージ 1 時事通信まとめ


 
 17年4月1日、近所のスーパーで1週間分の買い物をしたシュミレーションを載せている。(およそ次のような感じだ。)

  税抜き価格表示の店のため、税率の変化は売り場では分からない。
 レシートを見ると、きのうまで8%だった洗剤とビールの消費税率は
 10%、生鮮食品やパン、お総菜は8%のままだ。
  レシートの末尾には、8%品目と10%品目の税額が分けて表示され
 ており、軽減税率が導入されたことを実感した。
  スーパーで売られている食べ物・飲み物は、お酒以外全て軽減対象
 なので分かりやすい。公共料金や日用品、医薬品などは10%にup。

  財務省の試算では、消費税負担の軽減効果は、年収251万円以下の
 低所得者世帯では年8470円だが、収入が多くなればなるほど、消費税
 額も多くなる傾向があるためで、軽減税率の恩恵は金持ちほど大きい。

  庶民には高嶺の花の松阪牛やフォアグラにも例外なく軽減税率が適
 用される。低所得者対策のはずなのに、おかしい。店はレジに買い替え。



   15年度版表紙 イメージ 2


 15年度版税制改正大綱の表紙だ。
 元気に拳を上げて「がんばれ」と、財務省に言われたくない。
 批判の拳を自ら描いている。