予告通りだ。
安倍首相は15日午後の臨時閣議で、消費税率を来年10月１日から予定通り10％に引き上げることを表明した。
社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するためとする。
増税による景気への悪影響を抑えるための対策の検討も
指示した。
駆け込み需要と反動減を抑える対策では、消費者が増税後に
自動車や住宅を購入する際の資金を財政･税制面で支援する｡中小
の小売店などでキャッシュレス決済した際に、消費者に2%分を
還元する案も検討する。事業者に消費税の軽減税率を導入する準
備も促す。ポイント還元の資金は政府が補填する。
