25 日(日)から緊急事態措置が実施されている。５月 11 日までの予定。
対象は、東京都、京都府、大阪府、兵庫県だが、週明けの全国の感染者数は、
＋3320人 +4966人 +5792人と増加している。
28日(水)東京都は、 925人で１月28日以来の900人超え、
大阪府は、1260人で過去最多だった。
そして、ワクチン接種が遅れている嘆きや、東京オリ･パラ開催を心配する声がだん
だん大きくなってきたように思われる。
東京オリ･パラについては、聖火リレーは続いている。
IOCバッハ会長は、「緊急事態宣言は五輪と無関係」と話している。
また、５者協議が行われ、従来の感染防止策を強化する方針で合意し、国内
観客の上限については、６月までの決定としたようだ。
そんなとき、緊急事態宣言解除のシミュレーションが出た。
東京都の場合
赤線:500人で 黄線:250人で宣言解除
赤:５月11日に解除すると、７月上旬に1500人程度の山が来る。減少はするが、
12月上旬に2000人程の山の後、急激に減少する。
１月下旬200人くらいから収束に向かう。
黄:５月11日に解除すると、２ヶ月余減少し８月中旬に1８00人程度の山が来る
が、急激に減少して収束に向かう。
このシミュレーションは、緊急事態宣言を解除時の感染者数と経済的な損失について、東京大学の経済学者のグループによるもので、
感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると、再び感染拡大を
招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果だ。
経済的な側面からのもので、いずれの場合も、
経済的な損失は3兆5000億円を超えるという計算結果。
一方、７月第４週に100人を下回った段階で解除した場合は、ワクチンの効果
などにより、その後緊急事態宣言が出るレベルまでは感染者数は増えず、経済的
な損失は2兆6000億円余になると。
東京都医師会長も、100人で解除、と言っていた。
経済的損失が２兆であろうが、３兆であろうが、私には大した差はない。
所詮、大企業の損失は国の損失で、多かれ少なかれ税金に上乗せされるのだから。
払わなければ市民権を失い、遅れれば延滞金が付加されるだけだ。
感染者が減少しないままに解除すると、全国的に、地方に、緊急事態措置が実施され
状況が生じると言った人があったが、既に出ている。
栃木県の人口は200万人弱。４月に入って、１日平均24人で増加している。
私の町(東京から150km/1万6000人弱/人口密度82人)でも、９日間で18人の感染者が出ている。
人の移動は始まっている。GW後の数を見るのが怖い。
