政府は25日、ガソリンや灯油の価格上昇を抑えるため、石油元売り各社へ補助金を出
すと正式に発表した。
原油の高騰を受けて、24日時点のレギュラーガソリンの店頭価格が170．2円と
約13年ぶりに170円以上となり、発動の条件を満たしたのだ。
家計や企業の負担増を和らげる狙いだが、効果は不透明だの見方が多い。
ガソリン、灯油、軽油、重油が対象で、補助金の支給単価は４油種とも同じ。
27日からの１週間は石油元売り各社に1Ｌ当たり3．4円を出す。
ガソリンの全国平均が170円を超えないように、単価を毎週見直す。
上限は１Ｌあたり最大５円で、３月末まで出す予定だ。
ガソリンは３週連続で値上がりし、170円に達するのは08年９月以来となる。
灯油も約13年ぶりの高値となっている。
背景には原油の高騰がある。
指標となる米国産WTI原油の先物価格は19日に一時、1バレル=87ドル台と約7年ぶり
の高値をつけた。新型コロナ･ウクライナや中東の緊張も関連している。
元売り各社は卸売価格から補助金分を引くとしている。が、･･･ 。
最終的に小売価格を決めるのは全国のガソリンスタンドだ。
運送費や利益なども考慮して決めるため、価格上昇を十分抑えられるとは限らない。
※ 税金で、1Ｌ当たり3．4円を出す、と言っている、のだが、
ガソリンの小売り価格を決めるガソリンスタンドに出すのではなく、
石油元売り各社に、出すと言っているのだから、価格上昇は抑えられるのか。
税金でガソリン価格を事実上維持するような政策は過去に例がなく、市場のメカニズ
ムをゆがめるとの指摘もある。
お、お、お っ 新資本主義
食料品や雑貨など様々なものが値上がりしているのに、燃料油にだけ補助金を出すの
は不公平だとの見方もある。
