国が、 新型コロナ対策 をめぐり、感染者の｢全数把握｣を見直すとした。
新規感染者の全数把握は、医療機関が作成した患者の｢発生届｣をもとに行われている
感染症法により新型コロナウイルスを診断した医師に、すべての患者の
氏名や年齢連絡先などの情報を保健所に提出するよう義務づけられている。
それが、第７波で感染者が急増し、入力や確認の作業が医療機関や保健所の業務負担
となってしまったから、自治体の判断で発生届が必要とする対象を、高齢者や重症化リ
スクが高い人などに限定できるようにしたというのだ。
医療現場までも、コロナ患者対応に集中させてほしいという声が高まっていた。
感染者の総数と年代別の人数を把握するから、感染状況は引き続き把握できるが、対
象外の人が自宅療養中に体調が悪化しても気付きにくくなるなどの懸念もある。
加藤厚労相と鳥取県の平井全国知事会会長とのオンライン会談で出て来たことだ。感
染者が地方に拡大して全数把握が手に負えなくなったのか。
日本医師会からも同様の要望が寄せられたとか。
厚労省は、早ければ今月中にも運用を開始したいとした。
どこが、新型コロナ対策 なのか。
医師までも。発生届は事務処理ではないか。
都道他県の担当者･保健所・医師ら ･･･ 感染防止を呼びかける。感染者･重症者･死亡
者を増やさない、 ことより自分たちの仕事の負担を減らすことから考えているのか。
９月中旬にも、新型コロナ感染者の外出制限に関し、無症状でマスク着用等の
感染拡大防止策を徹底すれば、外出制限を緩和していくとも言い出した。
