安保関連法施行


 集団的自衛権の行使を可能にするなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が29日、施行された。


      イメージ 1 ぴったり! 漫画家藤井龍二


 この法律によって、

   日本の存立が脅かされる「存立危機事態」の際に、日本が直接攻
  撃をされていない場合でも、集団的自衛権を行使し、武力を行使で
  きる ー①

   国際貢献のための外国軍隊への後方支援は、そのつど法律を作ら
  なくても活動が可能 ー②

   ③国連のPKO活動では自衛隊が武器を使って救援する「駆け付け
  警護」が可能 ー④武力攻撃に至らないグレーゾーン事態で米等外国
  軍隊などを武器を使って防護できるー⑤海外での邦人の救出で自衛
  隊が武器を使用して活動できるー


      イメージ 2


 今後

   政府は「部隊行動基準」という自衛隊が行動できる地理的範囲や
  武器の使用方法を任務ごとに定めた規則を策定。

   自衛隊は夏以降、訓練を重ねるなどして、隊員の安全確保などに  
  向けた周到な準備。

 
 いよいよ、その道を歩き始めた。
 ないことを願うが、この活動が現実となって成功したら、かつてのよ
うにその道を邁進することになるのだろうか。