宣言解除

　今月30日に期限を迎える緊急事態宣言などを、すべての地域で解除すると決めた。　

　専門家からは解除によるリバウンドに懸念が示された。

　　　　　　　19都道府県に発出している緊急事態宣言

　　　　　　　８県に適用しているまん延防止等重点措置

　　　　　　　措置の緩和は自治体の判断で段階的に

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　飲食店は、宣言解除後１か月をめどに認証を受けた店は、午後９時まで

　　　　　　　　　　ー 酒の提供も可 ー 　 　　　　　受けていない店は午後８時まで

　　　　　イベントは、１か月間の経過措置として、

　　　　　　　　　　人数の上限を5000人まで、

　　　　　　　　　　それ以上収容できる会場は収容定員の50%か１万人上限

　　　　　　　　　　　　　　

　政府分科会の尾身会長は、解除の条件として

　　　　　△段階的に制限を緩和すること

　　　　　△ワクチンの接種率をあげること、

　　　　　△再び医療のひっ迫が起きる予兆があった場合にすぐ対策すること

　　　　　　　　　　　　　　

 
　田村厚労相は

　　　　　▽感染リスクの高い行動については引き続き注意喚起

　　　　　▽解除後の行動制限も段階的に緩和

　　　　　▽感染の再拡大を想定し医療提供体制の整備

　行動制限が緩んで、感染防止の行動を甘く見る姿がみえる ･･･。