現在60歳となっている国家公務員と地方公務員の定年が、４月１日から61歳に引
き上げられる。
その後も２年ごとに１歳ずつ引き上げ、2031年度に定年を65歳とする。
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2021年６月４日 国家公務員定年延長の改正法成立
少子高齢化が進む中で、深刻化する人手不足に対応する狙いだという。
仕事の IT 化を進めていて、無問題がなさそうにみえるのだが ･･･。
→ 仕事が嫌いな、出来ない若者が無職化していくのは確実だ。
シニア層の職員が持つ知識や経験を生かすとしている。
年金支給開始年齢が65歳に引上げられ、60歳定年退職だと無収入の期間が発生。
現在再雇用制度で対応、シニア層の働く意欲を維持、経験を生かして若手の支援
→ 仕事が出来ない、しない若手が増加する。
60歳で管理職から外す｢役職定年制｣の導入、給与は60歳時点の７割水準。
cf. 65歳以上へ定年引き上げ実施の民間企業 25.5％ (22年６月厚労省)
一方定年退職者がいない年が出て、若い人材を確保できなくなる恐れもあるらしい。
地方公務員についても、国家公務員と同様の処置で、対応が求められる。
民間企業でも、同様の動きが広がるかが注目される。
