１０月も半ばを過ぎ、そろそろマイナンバーの「通知カード」が郵送されるころか。
その制度の導入に向けた厚生労働省のシステム設計 参事官室の室長補佐が逮捕された。
制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの
業務を巡り、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに現金を受取っ
たと収賄の疑いだ。ちなみに、贈賄側の受注は７件で１５億円超だ。
３日後、事件ではいが、米軍普天間飛行場の県内移設計画で、同県名護市辺野古への移設工事を環境面から監視するために、政府が設置(防衛省が１４年４月)した第三者委員会の委員３人が、移設事業を受注した業者から委員就任後に寄付金を受け取っていたことが明らかになった。
違法性はなく、委員らも委員会発言への影響を否定するが、識者には「疑念を持たれかねない」と指摘されている。
を取り消し表明をした直後だ。今後予想される国との法廷闘
争になるという。
市民がもう少し考えるべき問題が、次々に起こる事件によってすぐに葬り去られてしまう。
これらカネの問題も同様だ。
マスコミの話題が、横浜市のマンションで建物を支えるくいの一部のデータが偽装されていた問題に向いてしまった。
