14日の衆院予算委の集中審議で岸田首相は、
自民党派閥による一連の政治資金問題をめぐり、会計責任者が有罪になった
場合に、政治家にも責任が及ぶ「連座制」について問われ、
(首相は) 対象とする違反の種類など議論が必要だ として
法改正による対応には慎重な姿勢を示した一方、党則の改正による対応には
意欲を示した。
エリートの偽認知症に 付き合ってはいられない
自民派閥の政治資金規正法違反事件を巡っては、党のアンケート
調査で、議員ら85人に、2018~22年の収支報告書で総額約５.８億円
の収入の記載漏れがあったことが明らかになっている。
議員本人の立件は３人にとどまり、世論が反発した。
公明党や野党は政治資金規正法への連座制の導入を訴えているが、首相はこの日の
答弁では、法改正には後ろ向きだった。
政治家も党規約で処分できる仕組みを採用に止まった。
自民党は、これを踏まえて、キックバック不記載の安倍派･二階派の衆院議員51人に
野党が政倫審への出席を要求することになる。
来年度予算成立までの攻防が続く。
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