一昨日16日(月)、日経平均株価は4日続落し、前週末比－429円01銭(2.46%)の
17,002.04 円と、
2016年11月９日以来約３年４カ月ぶりの安値で終えた。
これに対して、日銀は同日に前倒しで開催した金融政策決定会合で、
上場投資信託(ETF)の買い入れ額を当面12兆円と倍増を決めた。
追加の金融緩和を受け、上げ幅を300円余りに広げる場面があったが、
基本的な買い入れペースは従来通り6兆円ともしたため、徐々に取り組み
姿勢に対する失望感が広がり、大引けにかけて売りがかさんだ結果だ。
実質な効果が期待された翌17日(火)の日経平均株価は、
小幅ながら５営業日ぶりに反発し、前日比＋９円49銭(0.06%)の、
17,011.53 円で終えた。
日銀が上場投資信託(ETF)を買い入れ観測や公的年金の買い観測が支援
材料、最近の相場下落が急ピッチから自律反発狙いの買いかと。日経
日経平均株価が、新型コロナウイルス感染症の拡大で、経済活動を減退させている一つの指標と見ることが出来るだろう。
東京五輪開催を心配する動きと並行しているようだ。
安倍首相は、G7のTVテレビ電話協議の後、「完全な形で実現することに、G7の支持を得た。」と語り、
IOCは、臨時理事会(17日)で、 
東京五輪は予定通りの開催を目指すと表明したことは、ここにも効果をもたらすだろうか。
