遅ればせの所信表明

 

 臨時国会が召集され、菅総理の初めての所信表明演説が行われた。

 

 「国民のために働く内閣」を掲げて行政の縦割りを打破し、規制改革を全力で進

めるとともに、新型コロナウイルスの爆発的な感染を防ぎ、社会経済活動を再開し

て、経済の回復を図る姿勢を示した。

   

       

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  野党は、菅首相所信表明演説を「ビジョンや夢が全くなく、この先にどんな日本、社会があるのか全く分からなかった。」などと一斉に批判した。

 
    日本学術会議の会員任命拒否問題への言及がなかった点も問題視し、
   「首相から説明すべきだった」と強調している。
 
 
 また、デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくるとした。
 各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進め、今後5年で自治体のシステムの統一・標準化を行う司令塔となるデジタル庁を設立した、と。
 
 ― すでに問題が現れていないか。
   まず、詐欺など生み出す手段を作り出している。
  ITに縁遠い人たちには、政治への参加も、政治からの恩恵もない。
   小中学生に一人一台のIT端末導入を進める ― 全く意味がない。

 

 

 また、脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す方針を打ち出した。

 いきなり出して来たものだ。必要ではあるが、議論の的になりそうだ。

 冒頭の「コロナ対す策と経済」で、「6月下旬以降の全国的な感染拡大は 減少に転じたものの、足下で新規陽性者数の減少は鈍化し、状況は予断を許しません。には笑ってしまう。

 感染者は、ここにきて「減少が鈍化している」ところではない。確実に増加している

 前政権の怠慢をしっかりと受け継いでいる。