国内のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は、10週連続で値上がりしている。
８日時点で１Ｌ当たり169.0円で、約７年ぶりの高値水準。日本e.経済研究所石油情報セ
日本ではガソリンの止まらない価格上昇に備えて、ある条件でガソリン価格を抑える
特別措置、「トリガー条項」が用意されている。
ガソリン価格の値上がりを抑制する特別措置 トリガー条項
レギュラーガソリンの平均価格が３カ月連続で１Ｌ160円を超えた際には、
揮発油税の上乗せ税率分の 25.1 円の課税を停止する。
課税停止後平均価格が３ヶ月間連続で130円を下回った場合は解除する。
ところが、政府は、
ガソリンなどの価格が一定の水準を超えた場合に元売り事業者に価格抑制の
原資を支給する時限措置を考えている、と表明した。
全国平均で１Ｌ当たり170円を超えた際に、５円を上限に補助金を支給する。
今回は、
元売りが国からの補助金分を差し引いた卸価格でガソリンスタンドなどの
小売店に供給するという。 ― 国民が直接的な受け手には、なっていない。
トリガー条項は、2011 年４月 27 日から凍結されている。
2011 年に発生した東日本大震災を受けて、適用されると復興財源となる税収を
大幅に減らし、被災地でのガソリン不足を引き起こす可能性があるとしている。
震災復興と、出されると、それでもとは言いにくいが、ガソリンが米のように暮らし
ている国民にとっては、トリガー条項解除は今だ。
