共同通信社が11～13日に実施した全国電話世論調査によると、
岸田内閣の 支持 は、56.9％ 5月の前回比 － ４.6％
不支持 が、26.9％ ＋ ５.1％ だという。
物価高への岸田首相の対応について、
評価しない 64.1％、
評価する 28.1％ だった。
食料品等の値上げが生活に与える影響を、「打撃」との回答が、77.3％。
この２つの数値をみると、矛盾しているようにみえる。
60％を超える物価高対応を評価しないという割合が、内閣支持率よりも大きいのだか
らだ。内政･外交、国民の安全･財産の保障、教育･医療･電気等の維持 ･･･。
こういう世論調査は、毎月あるいは何か大きな行事の前後、10も20もの機関が行って
いる。― 大々的に公開されても、回答標本数が2000ぐらいのものがほとんどだ。
国民の意識の傾向を表しているとは言えるのだろうが、真実そのものとは見えない。
ところで、岸田首相は、昨13日参議院決算委員会で、
現在の物価の上昇は国民生活、企業活動に大きな影響を与えており、生活や事業
の将来に不安をもたらしているとしながらも、
新興国を含むＧ20諸国で見ても、半数以上が６％を上回っており、わが国は相対
的に低い水準だ、と強調した。
これからみると、この調査結果は、当たっていないようにも見えるのだが ･･･。
