2022年度の予算案が、21日に衆院予算委員会で採決され、賛成多数で可決された。
なんと、自民･公明の与党に、国民民主党が賛成にまわった結果だ。
野党が、与党案に賛成したのは28年ぶりとか。
岸田首相が、ガソリン価格高騰への対策について、トリガー条項も含めてあらゆる選
択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したいと述べた。
玉木代表は、党として協力できる政党とは与野党を問わず連携する方針を決めたと。
玉木氏の(ひとりのー立民との合流を拒否)、国民民主党の仕業について、他の野党
は、事実上の与党入りといった批判が相次いだ。
自民の応援隊なのだから早いところ、野党の看板を下ろした方がいいだろう。
(玉木氏自身の出身、地元での経歴などから明らかだ。)
野党は、泉立民代表よりも、もっと強気に行くべきだ。
トリガー条項の発動も、あまり意味がない。
石油元売りに配る補助金の増額・延長は、消費者の国民まで届かないからだ。
予算委の自民議員の質問は、それを自ららに環流させるために、行っているような、
首相を応援する歯の浮くようなものだった。
19､20日の世論調査(朝日など)によると、内閣の支持率は45%に下がったという。
また、衆院予算委の審議について、曖昧な答弁や｢検討｣の連発で、質問に真正面から答えず議論が深まらないと言われていた。
コロナ対策も進まぬ困難に対したとき、思わぬ後押しが出て喜んでいて貰いたい。
