岸田首相が、中国からの渡航者について新型コロナの水際対策強化を発表した。
中国本土からの全ての入国者に感染検査を義務付け、
陽性で症状がある場合は待機施設で原則７日間の隔離措置をとる。
10月に全世界を対象に入国時検査を原則撤廃し、水際対策を緩和していたが、
中国からの入国者に限って再び強化する。 27日発表30日午前０時から適用
中国国内の感染状況をみれば、日本国内でも不安が高まっていて当然だ。
感染者数が日本の人口の２倍、３倍という｢感染爆発｣だということ。さらに、中国の
感染状況が、中央と地方、政府と民間で大きく食い違っていて、詳細な把握が困難だ。
12月に入って中国からの入国者が発熱などの症状で検査で、陽性が出ているという。
中国政府は、日本の対応に反発し、
防疫措置は科学的かつ適度であるべきだ。正常な人の往来に影響を与える
べきではない、と批判した。
観光庁の｢訪日外国人消費動向調査｣による、訪日外国人旅行消費額が中国1兆7704億
円で全体の36.8%、中国からの入国者が22年11月は2万1000人でコロナ前の2.8%水準だ
などというデータを先に見てしまっている。
春節に向けて中国政府は、海外から中国本土へ入る際の水際対策を見直
し、23年１月８日から入国後の隔離措置を撤廃すると発表した。
インバウンド回復と水際対策 ― のバランス ･･･ などと言っている場合ではない。
